こんにちは。

枚方市の司法書士、朝倉です。

 

本日は、天皇誕生日でお休みなんですが、２月に祝日が２回あるというのは、何か慣れないですね。

ただでさえ、２月は日が少ないので仕事がバタバタしますし、あっという間に３月突入して新学期が始まってしまいますよね。

以前の天皇誕生日は１２月２３日だったので、いい具合に休みが挟めて年末の仕事をこなせたのに、今は１２月祝日がなくなってしまいやることも多いし、仕事しんどいんですよね。

もう少し、祝日はバランスよくあったらなーとか思ったりしています。

 

さて、先日ご紹介した通り、兼ねてから相続登記の義務化が検討されており、法制審議会において民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案（案）が決定されました。

 

その内容の一部として、

①相続登記の義務化

②住所変更登記の義務化

③所有者情報として連絡先の把握

 

が挙げられますので、軽く紹介していきたいと思います。

 

まず①相続登記の義務化の重要なポイントとしては、

 

・自分が不動産を相続したことを知ったときは３年以内に、所有権移転の登記（相続登記）を申請しなければならない。

・相続登記後、遺産分割をした場合、その変更登記も遺産分割から３年以内に所有権移転の登記を申請しなければならない。

・相続人が遺言によって不動産を取得した場合も、同様に３年以内に所有権移転の登記（相続登記）を申請しなければならない。

・正当な理由がない場合に上記相続登記手続きを怠った場合は、１０万円以下の過料に処する。

 

義務規定だけでなく、罰則までつくのは、なかなか厳しいなと思いますが、所有者不明土地は九州を上回る面積になっていることを考えると本気で対策しないといけない段階ではあるので仕方ないことなのかなとも思います。

 

では次に、②住所変更登記の義務化の重要なポイントは、